北海道の看護師求人!3つのポイントまとめ

  • 病院数は東京都に次ぐ第2位!転職先の医療機関はたくさんある!?
  • 医療機関は札幌を中心とした都市部に集中!郊外では選択肢が限られる…
  • 医療へき地を救いたいなら、へき地医療拠点病院で働くのも良いかも!?

診療所の数が全国43位!?北海道の看護師求人を分析

単純に総数だけを見れば、北海道には病床数20床以上の病院が504院、病床数19床以下の診療所が3,386院あります。全国47都道府県のランキングでは、病院数が東京都に次ぐ第2位、診療所数が第9位となっていますから、かなり豊富な数に見えるでしょう。

次に人口10万人あたりの医療機関数をチェックしてみます。すると、病院は9.23院で全国第9位となっている反面、診療所は62.02院で全国43位に留まる…という結果に。これらの数値から、プライマリ・ケアを受け持つ診療所の数に不安があることが分かります。

しかし、北海道の場合は、人口あたりの医療機関数だけを気にしても仕方ありません。日本全土の1/5以上を占める広大な面積が北海道の特徴です。面積あたりの医療機関数を考えると、壊滅的に不足しているのは火を見るより明らかでしょう。一見、豊富に見える病院も、多くは札幌市近郊に集中しており、周辺に医療機関が存在しない地域も多く残っているのが現状です。

エリアごとに求人数が異なる!?課題は札幌への一極集中

北海道で働いている看護師の人数は、76,904名。それに対して、北海道にある一般病床数は60,041床となっています。7:1の看護師配置基準を満たすためには、常に8,577名の看護師が病棟に入っていなければなりません。もちろん、24時間365日、8,577名が病棟で勤務している…という意味なので、雇用する看護師の数はさらに膨大になります。必要な病棟看護師の人数は4万人を超えるでしょう。

一般病床だけで4万人超ですから、オペ室、集中治療室、ハイケアユニット、さらに外来看護師などを加えると…、必要な看護師は相当数になります。現状の76,904名で充足しているとは思えません。全国的な看護師不足の傾向に関しては、北海道も例外ではないのです。

さて、看護師求人を探す上で問題になるのは、やはり地域ごとの医療機関数に差があることでしょう。札幌市を中心としたエリアには相当数の医療機関が存在しますが、郡部には無医村も多数…。医療資源の偏在問題が転職活動にも大きな影響を与えます。もちろん、札幌以外にも医療機関の多い地域はありますが、函館市、釧路市、旭川市、帯広市など一部の都市に限られるのが現状。北海道で看護師転職を目指すなら、まずは目当てのエリアにどれくらいの医療機関が存在しているかを確認することからはじめるべきでしょう。

北海道基本データ
病院数 504院
診療所数 3,386院
看護師平均年収 459.4万円
看護師平均年齢 34.5歳

看護師の給与水準は北日本トップクラス!北海道の平均年収

北海道の看護師平均年収は459.4万円となっており、これは北海道と東北地方を合わせた6都道府県の中で3番目に高い数値です。加えて、北海道は看護師平均年齢が34.5歳と低く、これは北海道および東北でもっとも若い平均年齢となっています。

基本的に、勤続年数が高いほど昇給回数が多くなるはず。その事実と照らし合わせると、北海道は“勤続年数が短くても年収が良いエリア”ということになるでしょう。つまり、北日本でもっとも給与水準が高い地域であることが窺えます。

ただ、平均年齢が低いということは、すなわち看護師の離職率が高いことを示唆します。給与水準が高いにもかかわらず離職率が高いのであれば、労働環境が過酷なのでは…という懸念が出てきてもおかしくありません。

高い離職率は面積が原因!?通勤時間をめぐる問題

また、北海道は面積が突出して広く、九州と四国を足したよりも、さらに広大です。そのため、北海道の看護師転職を語る上では、通勤時間に関する問題を考慮に入れる必要があります。

看護師の仕事は夜勤がある上、2交代制であれば1日の労働時間が16時間を超えることも…。深夜労働、長時間労働が常態化していることを踏まえると、長距離通勤がどれほど過酷かは考えるまでもありません。16時間の夜勤を終えたあと、1時間以上かけて帰宅する…なんて想像するだけでも疲れ切ってしまいます。

こうした事実を踏まえると、北海道の離職率が高いことには、通勤負担に耐えかねて離職する層の存在が影響している可能性もあるでしょう。札幌市近郊を除くと、北海道に医療機関が密集する地域はほとんどありません。どうしても、ほかの都道府県に比べて看護師の平均通勤時間が長くなりがちです。つまり、北海道の看護師が離職しやすいのは、労働環境だけでなく、通勤負担によるところも大きいのではないでしょうか。

北海道は医療の偏在が深刻!医局と共に崩壊した地域医療

北海道が抱える最大の問題は、医師や看護師をはじめとする医療資源の偏在です。21世紀に入っても、北海道には52市町村121地区が無医地区となっており、医療が満足に提供されていないエリアが多数残っています。また、無医地区ではなくても、1人の医師が退職しただけで医療を提供できなくなる…といったギリギリの綱渡りを続けている地域がたくさんあるのです。

近年、医療過疎地域における医師不足が深刻化しているのには、若い医師が自由に勤務先を選べるようになったことが影響しています。医療ドラマなどで“悪の権力”のように描かれがちな医局ですが、実際には医局の権力が地方を救っていた…という経緯があるのです。かつては医局支配のもと、医療過疎地域への医師派遣、就職斡旋が行われていました。大学医局は大局的判断のもと、地方の医療崩壊を防ぐ役目も負っていたのです。

しかし、医局の権限が弱体化した現在、若い医師は自分の判断で就職先を決めるようになりました。結果、住環境がよく、病院設備も整った都市圏にばかり新人医師が集中し、医療へき地の問題がますます深刻化したわけです。

課題は札幌への一極集中!医療へき地問題を考える

北海道全体で見ると、人口10万人あたりの医師数は全国47都道府県で第25位、同じく看護師数は第16位となっています。しかし、この数字は大都市圏である札幌市をはじめ、都市部が平均値を引き上げた結果に過ぎません。郊外では、医療機関、医師、看護師、これらすべてが不足しているのです。

21世紀を迎えてからも、北海道では年間100名以上の患者が航空機で搬送されています。北海道庁の防災ヘリだけでは対応しきれず、自衛隊や海上保安庁のヘリが患者搬送を行ったこともありました。主要都市から遠く離れた地域では、航空機による患者搬送が当たり前のように行われている…。陸路で搬送できる範囲に救急病院が存在しないことが理由です。北海道の郡部は、これほどまでに深刻な医療過疎に悩まされています。

現在、北海道居住者の35%以上が札幌市内に住んでいる状態です。札幌への一極集中は今も加速しているため、郊外の医療機関が黒字経営を維持するのは極めて困難。患者が減れば、それだけ利益も減るのですから当然です。北海道における札幌一極集中の傾向が続く限り、医療資源の偏在問題もまた、解決は難しいでしょう。

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