• 大都市圏には珍しく、人口あたりの医療機関が豊富な都道府県！
• 7万近い一般病床数が存在！病棟看護師だけでも相当な人材需要♪
• 離職率が全国平均より高いため、潜在看護師の復職に期待大！

大阪府は医療機関数が豊富！求人数は全国有数規模

大阪府は西日本最大の都市圏となっている都道府県ですから、やはり医療機関の総数は非常に多くなっています。病床数20床以上の病院は496院を数え、東京都・神奈川県に次ぐ全国3位。病床数19床以下の診療所は8,253院となっており、東京都に次いで第2位です。

ただ、医療機関の需要は都道府県の人口に比例します。大阪府の人口は全国の都道府県で3番目に多く、単純に医療機関の総数が多いからといって“医療機関が足りている”とは言い切れません。そこで、次に人口10万人あたりの医療機関数を確認してみましょう。

すると、人口10万人あたりの病院数は5.60院で全国29位、同じく診療所数は93.19院で全国7位となっています。人口の多い都道府県ほど、医療機関数が人口増加に追いついていない傾向がありますが、大阪府の場合はあまり顕著ではありません。病院数は平均よりやや劣る程度、診療所数に関しては充足している…と言えます。

病床数は全国2位！必要な看護師数は非常に多い

大阪府の医療機関数が多いということは、それだけたくさんの看護師が必要になる…ということです。大阪府は医療機関が豊富なので、人口あたりの看護師数が足りていません。実際、人口1,000人あたりの看護師数は10.38名と少なく、これは全国47都道府県で39位に相当します。
大阪府内にある一般病床数の総計は68,237床で、全国2位。これだけの病床数を回すためには相当数の看護師が必要です。人口あたりの看護師数を考えれば、現状は明らかな看護師不足。多くの医療機関が、より多くの看護師を雇用しようと求人を出しているはずです。
看護師の雇用条件には、需要と供給のバランスが関係してきます。需要が供給を上回っている現在、好条件を提示してでも看護師を雇い入れたい…という医療機関も多く見つかるでしょう。

ちなみに、大阪府の一般病床数が68,237床であることから、看護師配置基準7:1を見たすには常に9,748名の病棟看護師が勤務中でなければいけません。仮にすべての病棟が3交代制を維持する…と仮定すると、最低でも29,244名の看護師が必要になります。もちろん、これは病棟を回すために必要な最低限の人数。実際には手術室勤務、外来勤務などさまざまな職種がありますから、必要な人数はさらに増えるはずです。
これだけの大人数を必要としている以上、大阪府にはこれから転職を目指す方に有利な条件が揃っています。より高給・好待遇の求人を探して、アグレッシブに転職活動を進めてみてはいかがでしょうか？

大阪府は離職率が高い！看護師の平均年齢は全国最年少

高齢者数は原則的として人口に比例しますから、大阪府内の高齢者数は非常に多くなっています。今後、高齢化が進むにつれて、65歳以上の高齢者割合は増していくことになるでしょう。結果、大阪府では訪問看護ステーション・介護施設での看護師需要が増していくことが予想されます。

また、大阪府のデータを確認すると、看護師平均年齢の若さが目立ちます。32.4歳という平均年齢は47都道府県で一番低い数値です。このデータは、大阪府の看護師が離職しやすい傾向にあることを示唆します。

もともと看護師は平均年齢が若い職種であり、多くの看護師が結婚・出産を機に退職しているのです。しかし、大阪府の看護師平均年齢は突出して若く、離職率の高さは大きな課題と言えるでしょう。

離職率をカバーする切り札！潜在看護師の必要性

大阪府における看護師の高い離職率を考えると、やはり、潜在看護師の職場復帰に期待がかかります。結婚・出産を機に現場を離れた有資格者を潜在看護師と呼んでおり、看護師不足に悩む自治体の多くは“潜在看護師が復帰しやすい環境づくり”を目指しているのです。

少子化の現在、新しく看護師資格を取得する若者の数は限定的。現状を踏まえれば、潜在看護師の職場復帰が看護師不足をカバーするための特効薬になるでしょう。ただ、医療の高度化・専門家が進む現在、5年、10年のブランクがある看護師が職場に復帰するのは簡単ではありません。

ただ、多くの自治体は潜在看護師に向けた復職研修を実施しています。子どもが小学校に上がり、“もう1度、働いてみようかな…”と考えている有資格者の方はぜひ、積極的に職場復帰を目指してみてください。

公立病院の危機！市立松原病院の閉院

安定雇用の代名詞といえば、公立病院です。たとえば、市立病院に勤めると地方公務員の待遇が与えられます。公務員試験に合格しなくても公務員待遇なので、多くの看護師が公立病院を目標にしてきたのです。

しかし、最近は公立病院に勤めたからといって、必ずしも安泰とは言えない状況になってきました。実際、2010年には大阪府松原市の市立松原病院が閉院しています。閉院に反対する地域住民が、松原市の中野市長（当時）の解職を求める署名運動まで起こしましたが、解職請求の条件である“有権者の1/3の署名”をクリアすることはできませんでした。

財政緊縮化などの目的で、公立病院が統廃合される…。昔ならあり得なかったことが、今では当たり前のように起きているのです。

大阪市の公立病院も…!?統廃合の流れは止まらない

大阪府における公立病院の閉院は、市立松原病院だけではありません。大阪市住之江区にある市立住吉病院に関しても2018年3月末での閉院が決まっています。本来、2016年3月末に閉院する予定でしたが、存続を請願する市民の声を受けて2年間の猶予が決まりました。ただ、閉院自体はすでに決定事項となっており、やはり公立病院の統廃合が進められる傾向に変化はありません。

一応、地域の周産期医療を維持するため、住吉病院の跡地に民間病院を誘致する試みが進められ、最終的に医療法人三宝会（南港病院）が209床を有する民間病院を開設することになりました。

必要があれば赤字でも運営する…というのが公立病院のあり方でしたが、財政健全化が命題とされる現在、限度を超えた赤字は許容されない傾向にあります。今後も、公立病院の統廃合が止まることはないでしょう。すでに、公立病院に勤務すれば安泰…という神話は崩れつつあるのです。転職活動を行う上では、“希望先の病院がこれからも安定経営を続けて行けそうか”という観点も必要になってくるでしょう。