働く人の心と体を支える存在「企業内看護師」の業務内容と役割とは

企業で働く社員には、生活習慣病やうつ病など健康障害のリスクがつきものです。業種によっては、一歩手順を間違えるとケガにつながる恐れのあるものを取り扱う場合もあります。企業内看護師は、有望な社員たちをそうしたリスクから遠ざけるために必要とされる存在です。

企業内看護師とは

設置される目的と求められる役割について

企業には、大小の規模に関わらず、そこに勤める社員が健康的に労働を維持できるよう、疾病予防や健康維持に対する努力が求められます。そうした企業の環境づくりが、ひいては生産性の向上につながり、より企業が発展する手助けにもなると考えられます。

企業内看護師には、そうした企業内における労働安全衛生の文化を形成するという目的があります。そしてその目的を、産業医や衛生管理者、人事・労務管理者などと協力し、発展させていく役割を担っています。

企業内看護師の業務内容とは

健康相談から診察介助まで幅広くフォロー

看護師が企業内で働く場合は、そこに設置されている健康管理室や医務室での勤務となります。任される業務内容はデスクワークから診察介助を含む医療行為まで幅広く、社員の健康管理から相談までを請け負うことになります。具体的には次のような業務を行うことが多いです。

健康診断 健康診断の計画、準備、実施及びそれに付随する書類作成・配布、予算編成。健康診断実施後は結果の管理、事後フォローを含むフィードバックを行う。
産業保健業務(保健指導、健康相談、職場巡回等) 健康診断の結果から、社員一人一人が自己の健康状態を認識し、健康的に勤務できるように支援。新入社員の場合はまずコミュニケーションを取るところから始め、在職者には前年度のデータと照らし合わせて指導するなど、それぞれの社員に合わせた保健指導を行う。健康診断やそのデータ以外にも、日々社員の様子を観察し、健康チェックや相談があればそれに対応することが求められる。必要であれば定期的に職場巡回も実施する。海外赴任や出張を終えた社員には感染症に対する指導を行う。
疾病予防、集団教育 社内報による健康情報の提供や、社員が安全で健康に勤務できるよう注意喚起し、正しい知識を身に着ける場を設ける。指導内容はそれぞれの企業により異なるが、例えば「アルコールと運転の危険性」や「禁煙対策」、あるいは業種によっては危険な化学物質や高温作業での熱中症対策など。
メンタルヘルス対策 うつ病等の精神障害に関する疾患や、自殺を防止するため職場でのストレス軽減につながる対策を提案する。また、自分自身ではまだストレスを受けていることに気づいていない社員に対して、相談窓口役となる。
過重労働対策 長時間労働や過重労働に関する対策を立てる。該当する社員がいる場合は産業医による面接を行えるよう場を設ける。
診察介助、応急処置 勤務中に体調不良(下痢、嘔吐、熱中症)や負傷した社員の処置、診察の介助を行う。産業医が不在時は病院への搬送が適当かどうか判断する。必要であれば救急車の手配を行う。
緊急時応急処置 特に薬品や化学物質を扱う企業、あるいは製鉄業など高温下での作業が伴う企業において、万が一のトラブル発生時の応急処置を行う。またそれに対する想定、計画、マニュアルを作成する。
事務作業、来客者応対 上記の業務に付随する事務的手続き、作業及び来客時の応対

業務内容は多岐に渡りますが、基本的には体調不良者や負傷した社員の治療と、従業員全体の健康管理が主となります。ただし、勤務する企業の業種や、配属先が健康管理室か、医務室かによって若干業務内容は異なるようです。

また、企業によっては人事部に配属という形が取られたり、勤務先が本社ではなく、工場などの出先機関である場合もあります。さらに、産業医が常勤でいる企業もあれば、通常は看護師のみが在席するというケースもあります。その場合、必要があれば近くの病院やクリニックと連携を取る、という形が取られることが多いです。

ニーズが高まる「メンタルケア」と「生活習慣病予防」

実際の現場では、病院やクリニック勤務に比べ、医療行為を行う機会は少ないです。ただし、最近は「こころの問題」を抱える社員が増加傾向にあります。そのため、企業によっては特にメンタルケア対策を積極的に行っているケースもあります。

同時に重要視されているのが生活習慣病の予防です。精神的な疾病や生活習慣病の発症は、長期休暇のきっかけにもなりやすい疾患です。有望な社員をそれによって失わないよう、企業側としても力を注ぎたいという意識が強くなっています。そのため、企業内看護師には、医療行為を行う専門職員としてだけでなく、そうした疾病予防という面で期待を寄せられやすい存在です。

企業内看護師に求められるスキル

基本的なパソコン操作からビジネスマナーまで

企業内看護師として働く場合、適切な医療行為を行えるスキルだけでなく、事務的業務もこなせる能力が必要です。多くの企業では、社員やその健康診断などの各データをパソコンで管理しています。そうしたデータを元に、健康管理や疾病予防に努めることになります。そのため、ワードやエクセルなどのパソコンを操作する基本的なスキルを持っていることは、前提条件とされる傾向があります。

また、企業内看護師は、「看護師」ではありつつ、企業の「一従業員」という立場でもあります。そのため、来客時には名刺交換などをする場面も考えられます。さらに、社内の役職や立場にも敏感になる必要があります。敬語が使えるのはもちろんのこと、その場に応じた適切なビジネスマナーを身に着けていることも重要です。

企業内看護師で働くメリット・デメリット

福利厚生が手厚いことが多いが、その分競争率は高い

企業内看護師も社員の一人として扱われるため、その待遇は基本的に他の社員と同様になるケースが多いです。出勤についても企業の出勤カレンダーに合わせて行われ、土日祝日は休みで長期休暇も取りやすい傾向にあります。福利厚生面についても他の社員と同じ扱いになるため、大企業の企業内看護師であれば、手厚い保護を受けられる可能性が高いです。

ただし、人気は高いものの企業内看護師として採用される枠は少なく、競争率は高いケースが多いです。また、正社員よりも嘱託や契約社員扱いとなる可能性の方が高く、さらに小規模の企業では、人員削減の際対象にされる可能性もあるようなので、勤務先の選別は慎重に行うことがポイントです。

探すなら看護師専門の転職サイトで

企業内看護師の求人は、ほとんどが非公開求人と言われています。そのためハローワークで見つけるのは難しいと考えられます。そのため、看護師専門の転職サイトに登録して採用情報を得ることが近道となりそうです。正社員での採用は少ないものの、その分産休代替や長期派遣での募集を見つけられる可能性は高いです。

なお余談ですが、企業内看護師を目指す場合、厚生労働省という勤務先を考えることも可能です。厚生労働省では、看護系技官という立場で看護や医療の問題に取り組む職種が存在します。これは企業内というよりは、広く医療全体の問題解決に貢献することを目的に業務を行います。

企業内看護師はその企業に勤める人を支える存在

看護師としてだけでなく社会人としてのスキルも必要

企業内看護師として働く場合、その企業に勤める社員全てが「患者」であり、日々健康管理や定期的な指導を行うことになります。それがひいては、会社の生産性を高め、向上につながります。特に昨今、精神的なケアや、生活習慣病の予防に意識を向ける企業が増えていることもあり、企業内看護師の必要性は高まっています。

ただ、企業内看護師は、看護師ではあるものの、あくまでその企業の一員です。そのため、社会人として最低限のビジネスマナーや、パソコンなどの事務的なスキルも求められるのが特徴的です。看護師というと医療機関で働くもの、というイメージは強いですが、このように企業などで医療機関とは離れた場所でも活躍できるフィールドは多く存在します。興味がある方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。

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